選挙に行かないと職場や家族にばれるのか?罰則についても紹介

「選挙の投票に行かないとばれることがあるのかな?」と誰もが一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

実は、この記事で紹介する『ある行動』を実践すると、会社や家族にあなたが選挙に行かないことが簡単にばれます。なぜなら、僕が実際にやってみて経験したことだからです。

この記事では、選挙に行かないことで罰則があるのか、選挙に行かないことは違法なのか、そして選挙に行かないと国民にどんな不利益があるのか、ということについてご紹介します。

この記事を読み終えると、あなたは選挙に行かないことがばれるかどうかという疑問が解け、今後一切考えることがなくなるでしょう。

選挙に行かないことで罰則を受けることはあるのか?

選挙の投票に行かなくても、日本では罰則はありません。なぜなら参政権、投票権は権利であって、放棄することも可能だからです。

海外では選挙に行かない場合の罰則を定めている国もあります。多くは罰金ですが、北朝鮮では事実上無期限の入獄です。

「ああ、日本に生まれて良かった」、と思いませんか?僕もそう思っていました。しかし僕は、実際に選挙に行かなかったことで罰を受けたと痛感した経験があります。

それは、学生時代のことです。当時お付き合いをしていた彼女とデートをしていました。

ちょうど衆議院議員総選挙が行われた次の日でしたが、お酒を飲んでいたこともあり、冗談半分で、「投票なんか馬鹿らしくて行かなかったよ。ははは!」と言ってしまいました。

すると彼女は、「えっ!総選挙の投票なのに行かなかったの?」とマジ顔で迫ってきたのです。

「なんでそんなにむきになってんの?」と思いましたが、「当たり前じゃない!それって最低だよ。」と言われ、その後ふられてしまいました。不用意に口にしないこと。

これは僕が得た教訓のひとつです。言えば必ずばれます。また、どこで誰の怒りや軽蔑を買うかわかりません。選挙に行かないのなら、誰にも公言しないことです。

つまり選挙に行かないことで罰則を受けることは日本ではありませんが、個人的に罰を受けることはありえます。

選挙に行かないことは違法なのか?

選挙に行かないことは違法ではありません。

なぜなら、前に述べたように、投票権はあくまでも権利ですから、選挙に行くのも行かないのも個人の自由だからです。

実際、令和元年7月に行われた参議院議員通常選挙では、全体の投票率が48.8%でしたので、有権者約1億人のうち、半数の5000万人以上の人が棄権したことになります。

もしも選挙に行かないことが違法だとしたら、この人たちは全て法を犯した犯罪者になってしまいますので大変なことです。

最近は仕事や旅行などプライベートの都合でで投票日に行けない人たちのため、期日前投票がありますので、かなり投票しやすくなっているはずですが投票率は落ちています。

特に10代から30代の若年層年代は、他の年代と比べて低い投票率になっています。実は、僕は選挙に行かなかったことが親にばれて、父親から説教されたことがあります。

それは僕が20代後半の頃です。親元に暮らしていましたので、投票所入場券の受付時に僕が投票に来ていないことがわかってしまいました。

「どうして選挙に行かなかったんだ?」、と父に聞かれ、「忘れてた。」と答えた僕に、父は選挙権というものは先祖が多くの努力を積み重ねてきて勝ち取った権利だ、と言うことを教えてくれました。

そして選挙に行かないことは、大切な権利を保持するための不断の努力を怠っているということで、国民たる要件に反する行為だということ、つまり憲法違反だと厳しく言われたのです。

日本国憲法の第12条に、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と書かれています。

僕はすでに社会人として働いていましたが、選挙に対しては無知だったと反省しました。家族と同居している人は、選挙に行かないことがばれることがありますのでご注意を。

選挙に行かないことは違法ではありませんが、国民として誇れる行為ではありません。

選挙に行かないと国民にどんな不利益があるのか?

選挙に行かないと、いったいどんな不利益がもたらされるのでしょうか?

選挙に行かない人が多いと投票率が下がります。なぜなら、投票率が低くなるのは、若者や無党派層と呼ばれる支持政党を持たない人たちが投票に行かないためです。そうなると組織票を持つ政党が得をします。

政党にとっては、積極的に投票をする高齢者層のほうが大切になりますので、当然、高齢者が喜ぶ政策を提言し、ますます若者の政治離れが進むという悪循環に陥ることになるでしょう。

実際、私は嫌な経験をしたことがあります。市議会議員選挙のとき、僕の知人が立候補しました。実のところ、こいつは絶対に当選させたくないと思う人物でした。

しかし、選挙では低い投票率と組織票をバックに、当選してしまったのです。

その後どうなったでしょうか?

市会議員という肩書きを背負った彼は、ますますつけあがり、とんでもない失態を犯し市民のクレームを受けたにもかかわらず、任期途中で辞めることなく、今も税金で議員生活を謳歌しています。

選挙に行かないことは、国民に不幸という不利益をもたらします。

まとめ

選挙に行かないことで罰則を受けることは日本ではありませんが、個人的に罰を受けることはありえます。

選挙に行かないことは違法ではありませんが、国民として誇れる行為ではありません。

選挙に行かないことは、国民に不幸という不利益をもたらします。

わたしたちは、選挙に行っても行かなくても、ばれることはまずありませんが、日本国民として与えられた自由と権利を、不断の努力によって保持しなければなりません。その権利のひとつである参政権を守るために、そして幸せになるために、積極的に投票に行きましょう。

そうすれば、選挙に行かないことがばれることがあるのかどうか、まったく気にする必要がなくなります。