実は危険?NHK受信料の集金に居留守によって対処しても大丈夫?

NHK受信料のことはネットやニュースでよく見聞きしますが、支払いを拒否し続けることは可能なのでしょうか。

気が弱い人ですと臆病なので、仮に受信料が未納だとしても、集金人に「払って下さい」といわれたら、十分に考えることなく了承してしまいそうですね。

しかし、居留守などで頑強に抵抗している方がいるのも事実です。深い考えがあるのでしょうが、このような方は果たして安全なのでしょうか。

ここからは、受信料未納者の種類、居留守で集金人に対処できるのか?居留守を続けるとどうなるか、集金人への最善の対処方法、について見ていきましょう。

NHKの受信料未納者の種類

受信料未納者には、いくつかの種類があると思います。3つに分類してみましょう。

1.契約している

一度は受信契約を結んだけれど、NHKのチャンネルを全く視聴しないのに支払っているのはおかしい、と支払いを拒否する人が該当します。

契約後、穏便に解除することも可能ですが、場合によってはテレビが家にないことを証明する必要があります。こうなると少し面倒ですよね。

2.契約しておらず、NHK側が視聴可能であると把握している

NHKの受信契約に納得できず契約を拒否しているが、NHK側が視聴可能であると把握している人などが該当します。

BSデジタル受信器を設置してから30日間は、BSデジタル放送を視聴している画面にメッセージが出てきます。これを消去してもらおうとNHKに連絡した場合、視聴可能であると知られてしまうのです。

視聴可能であるのに受信料未納だと、NHKは何らかのアクションを起こしそうですよね。

3.契約しておらず、NHK側が資料可能であると把握していない

NHK受信契約に納得できず契約を拒否し、視聴可能であるとNHK側に把握されていない人などが該当します。この場合ならば、集金人も徴収対象だと確信はしていない気がしますね。

次は、居留守を行うことで集金人(NHK)に対処出来るのかを見ていきましょう。

居留守で集金人に対処出来るのか?

双方の合意により受信契約を結ばないと徴収することはできないので、居留守により契約を結ばなければ、その場を凌ぐことは容易いです。

しかし、NHK側がそのまま引き下がればいいのですが、受信料未納の種類によっては、後日に訴えられる可能性があります。裁判の当事者になるかも、と考えると非常に怖いですよね。

次は、集金人の訪問に屈することなく居留守を続けるとどうなるかを、受信料未納の種類ごとに見ていきましょう。

居留守を続けるとどうなるか

(1)の場合は、受信契約を結んでいるのに途中で支払いを拒否しているので、訴えられる可能性が高いです。ただ、個人ではなく、テレビを数多く保有しているホテルなどを優先して訴えるはずなので、訴えられずに済む場合もありそうです。

(2)の場合は、契約を結んでいるわけではないのですが、NHKが視聴可能であると把握しているため、契約拒否世帯として訴えられる可能性があります。しかし、可能性は高くありません。

(3)の場合は、NHKが視聴可能であると把握していないので、裁判を起こすことは不可能です。また、居留守をしている本人ではなく第三者から得た情報を用いて訴える、ということも考えにくいです。その情報を用いて裁判を起こすと、個人情報保護法に反しているので、NHK側にも飛び火する可能性があるからです。

また、受信料契約を支払わない(結ばない)人に業を煮やした集金人が、ドアを何度も叩いたり、大きな声で名前を呼んだりする可能性があります。

一軒家・集合住宅に関わらず、近所付き合いの面で問題が発生しそうで嫌ですよね。こんなことならいっそ、と私なら契約を結んでしまいそうですが、そうすると集金人の狙い通りなんでしょうね。

受信料集金人への最善の対処方法

最も大事なのは、契約しなくても法律違反ではないということです。なので、集金人への対策として、(3)については居留守でも大丈夫です。

しかし、(1)、(2)の場合は訴えられる可能性がありますので、安全を期すならば契約を解除するべきです。もしくは契約を結ぶべきです。オススメはしませんが、訴えられる危険を承知で、受信料未納を貫くという選択もあるのでしょう。

また、近所付き合いに悪影響を及ぼしそうな集金人に対しては、不退去罪なので警察を呼ぶと告げる、防犯カメラを回していると告げてチェーン越しにカメラ撮影をする、などにより対処しましょう。

大概の集金人は去っていくはずです。

まとめ

今までの内容を簡単にまとめると…

1.受信料未納の種類は、契約しているかどうか、NHK側が視聴可能であると把握しているかどうかで分類できる

2.居留守を使うと一時的には凌げるが、根本的な問題を解決するには不十分な場合がある

3.居留守を続けていると、契約しているのに支払わない人、NHK側が視聴可能であると把握している人は、訴えられ裁判になる可能性がある

4.契約しているのに支払わない人、NHK側が視聴可能であると把握している人は、契約解除の手続きを行うか、諦めて契約を結ぶのが安全

集金人への対処として、居留守で問題がないのは、契約を結んでおらずNHK側が視聴可能であると把握していない人だけなんです。

色々な思いの方がおられると思いますが、訴えられるリスクよりも受信料未納を貫くことが大事なのか、しっかりと考えてから結論を出してくださいね!

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